■ 就業規則の作成、改定
労使問題の多くは、会社ルール・労働契約内容の徹底によって防ぐことができます。就業規則は会社が作成・届出し、従業員さんに周知することで、会社のルールとなります。必ず定めなければならない項目もありますし、会社独自の項目を作成することもできます。
当事務所では、会社様の理念・思い、現在の状況等を十分にヒアリングさせていただいた上で、最新の法律に則り、個別の就業規則を作成します。まずは、現在の就業規則のリスク診断を受けてみませんか。
なお、就業規則の作成・届出・周知は、常時１０名以上の労働者を使用する会社では義務となっています。
■ 社会保険・労働保険の手続き
社会保険の手続き業務は、従業員の入退社だけでなく、従業員の家族の状況が変わったとき、休職者が出たとき、労災があったとき、そして年に一度の保険料算定など、様々な場面で発生します。手続きに誤りがあったり、制度の理解が十分でないと、従業員さんに不利益を与えてしまうことも多くあります。また、その修正・訂正にはさらなる時間と手間をとられます。
2020年４月より、一部の企業から電子申請の義務化が始まりました。今後この流れは加速していくようです。
ところが、電子申請には２つのハードルがあります。１つは電子証明書の取得、そして２つめは運用のためのソフトウエアの導入です。業務委託をすることによって、この導入コストと運用のコストを抑えることができます。
当事務所では、社会保険・労働保険の専門家が電子申請を行っており、安心してお任せいただけます。
■ 給与計算
毎月の給与計算業務は、基本的な給与支払いの知識が必要なだけでなく、従業員との正確な連絡、社会保険料変更への正しい対応、ミスがあったときの遡及対応など、「計算」にとどまらず多岐にわたります。
毎月の給与が正確に支払われることは、会社と従業員との信頼関係へとつながっていると感じています。
当事務所では、給与計算の講師を含む専門家が、給与計算業務を行っています。
■ 「健康経営優良法人」への取り組み
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができます。
第6回目となる「健康経営優良法人2022」では、「大規模法人部門」に2299法人（うち500法人が「ホワイト500」）、「中小規模法人部門」に12255法人が認定されました。
当事務所では、「健康経営エキスパートアドバイザー」が御社に合った取り組みをご提案、認定申請書の作成もバックアップいたします。
■ 経営労務診断（ヒトを大切にする企業宣言）
全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行しています。これまで、労務コンプライアンスへの取組みは企業内部で行われており、外部からは見えづらいものでした。社労士診断認証制度の認証マークにより、企業の取組みが「見える化」でき、企業パンフレットや公式サイトなどにも認証マークの表示掲載で積極的アピールが可能です。また、求職者にとって、診断結果を確認できることは、企業実態の貴重な情報源となります。
当事務所では、経営労務診断の確認者である社会保険労務士が、御社の経営労務診断を実施し、御社に必要な施策をアドバイス、マークの取得をバックアップいたします。